＜訃報＞藤井黎さん７９歳＝元仙台市長（毎日新聞）

　藤井黎さん７９歳（ふじい・はじむ＝元仙台市長）４日、病気のため死去。葬儀の日程は未定。自宅は仙台市泉区松陵３の２１の４。

　９３年から３期、仙台市長。全国市長会副会長、東北大講師なども務めた。病気療養のため３月４日から入院していた。

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唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。

　原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
　また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。

■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長

　茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
　日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
　原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。

【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)

【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)


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朝鮮学校、結論は夏以降に＝高校無償化で−文科相（時事通信）

　川端達夫文部科学相は25日の参院文教科学委員会で、高校授業料の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、結論は今夏以降になるとの見通しを示した。外国人学校が日本の「高校に類する課程」かどうかを確認する方法について専門家らに検討してもらうとした上で、「本年夏ごろに（検討の）結論を得ようと考えている」と述べた。水岡俊一氏（民主）への答弁。
　文科相は、高校無償化の対象にする外国人学校の判断基準について、(1)日本の高校に当たる本国の学校と同等の教育課程であることが公的に認められる(2)国際的な学校評価機関に認定を受けている−の2点を提示。ただ、国交がない北朝鮮の朝鮮学校は教育内容を本国に確認できないため、専門家らに評価基準や審査方法などを検討してもらい、それに基づいて判断する枠組みをつくると述べた。　

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原口総務相「個別の案件は答えられない」 小林議員進退で（産経新聞）

　北海道教職員組合からの不正資金提供事件で、民主党の小林千代美衆院議員（４１）が離党や議員辞職しない考えを表明した点について、原口一博総務相は２３日午前の閣議後会見で「総務大臣としては、個別の案件については答えられません」という言葉だけ述べた。同党に「政治とカネ」の問題で自浄作用がないのではないかと質問されたことに対し、答えた。

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木村威夫氏死去＝映画美術監督、鈴木清順作品などで活躍（時事通信）

　映画美術監督として数多くの作品を手掛けた木村威夫（きむら・たけお）氏が21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子（やまわき・ももこ）さん。
　1941年日活入社。「霧笛が俺を呼んでいる」などを手掛けた後、60年代以降、「肉体の門」など鈴木清順監督の作品で活躍。72年に独立後も同監督の「ツィゴイネルワイゼン」などにかかわり、大胆な色彩を取り入れた幻想的なイメージで独特の作風を支えた。熊井啓監督の「海と毒薬」「式部物語」などや、根岸吉太郎、林海象両監督らの作品にも携わった。
　最近は監督にも進出。2008年公開の「夢のまにまに」では世界最高齢の長編映画監督デビューとして話題を呼んだ。同年撮影した「黄金花」が昨年から公開中で、次回作にも意欲を見せていた。　

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＜日米密約＞衆院委で参考人質疑「文書リスト引き継いだ」（毎日新聞）

　核持ち込みなど日米間の「密約」について、衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）は１９日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら４人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は条約局長在任中に「密約」問題に関する重要文書リスト５８点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、９９年に後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだと証言した。またその文書の一部が廃棄された可能性があるとして、外務委員会に調査を要請した。

　参考人はこのほか森田一元運輸相、西山太吉元毎日新聞記者、斉藤邦彦元外務事務次官。「密約」の実態について、関係者が国会で証言するのは初めて。

　東郷氏は、重要文書をまとめて保管した理由について「当時は日米ガイドラインの周辺事態法案が政治的に大問題になっていた。国会答弁の内容と実態に大きな乖離（かいり）があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。

　９９年当時に存在した重要文書が廃棄された可能性については「（密約を調査した）有識者委員会の報告書では、赤ファイルのすべてが公表されたわけではなかった。同省の内情をよく知る人から、（０１年の）情報公開法施行前に関連文書が破棄されたとの話を聞いた」と述べた。

　また東郷氏は１９６０年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、米国が９１年に米艦船への戦術核配備を廃止した政策を今後変更する可能性もあると指摘したうえで「非核二・五原則が最善と考えるべきだ」と述べ、「非核三原則」の「持ち込ませず」の見直しを検討すべきだとの認識を示した。

　一方、西山氏は、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」を密約と認めなかった有識者委の判断について「誤認だ」と批判した。同時に、米公文書で判明した、物品・役務で負担する基地施設改善移転費６５００万ドルを日本側が支払ったという「密約」について「７８年４月から始まった『思いやり予算』につながる最大の密約だ。国会で調査してほしい」と要請した。

　自民党歴代政権は密約の存在を否定してきたが、今月９日に有識者委が公表した報告書で、▽日米安保条約改定時の核持ち込み▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動▽沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり−−の三つの密約を認めた。こうした検証を受け、衆院外務委は、国会での実態解明が必要として参考人招致を決めた。【中澤雄大】

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＜インフルワクチン＞来季は季節性と新型の３種混合に（毎日新聞）

　厚生労働省は１５日、今秋以降に製造される来季のインフルエンザワクチンを、新型と季節性を混合した１種類に統一する方針を明らかにした。今季は季節性と新型の両方の免疫を高めるため、それぞれのワクチンを接種する必要があったが、来季は１回の接種で済む。

　今季の季節性ワクチンはＡソ連（Ｈ１Ｎ１）型、Ａ香港（Ｈ３Ｎ２）型、Ｂ型の３種類の季節性ウイルスを混合して作られた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今季流行しなかったＡソ連型の代わりに新型を入れるよう推奨したため、厚労省は新型を含めた３種混合ワクチンの製造をメーカーに要請することにした。

　副作用による健康被害が生じた場合は、今国会に提出している改正予防接種法に基づき、これまでの季節性より高い新型対応の給付金が支払われる。【佐々木洋】

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エゾバフンウニ ラッコに３トン食べられて壊滅状態 根室（毎日新聞）

　根室市の歯舞漁協が納沙布岬沿岸に移植放流していたエゾバフンウニ約３トンがラッコに食べられ、壊滅的な被害を受けていることが分かった。被害額は判明分だけで約５００万円に達し、同漁協は頭を悩ませている。

　ウニは昨年５月に移植された。たも網漁の初出漁となった今月４日、漁業者が海底に殻の割れたウニが大量に堆積（たいせき）しているのを発見、同漁協がダイバーによる潜水調査を行ったところ、ほぼ全滅していたという。食害は同岬近くの別の２カ所でも確認された。市歴史と自然の資料館が殻などを鑑定し、「割り方からみてラッコによる食害」と断定した。

　同岬沿岸では昨年５月以降、釧路川（釧路市）で人気者になった「クーちゃん」が移りすみ、これを機に年末以降は２〜６頭が生息しているという。ラッコは１日に６〜１０キロほど食べ、特にウニやカニなど高価な海産物を好物にしている。

　０２年から２〜３頭が生息している襟裳岬沖（日高管内えりも町）でも０３年、ウニが壊滅的な食害を受けたことがある。オホーツク海側のウニのたも網漁は昨年度、約２億３０００万円の水揚げがあったが、同漁協は「ラッコが居座っているので、資源が少なくなれば漁業者は生活できなくなる。被害額は３０００万円以上になるかもしれない」と懸念する。

　ラッコは法律で捕獲が禁止されている。同資料館の近藤憲久・学芸主任は「米国では、漁業海域にラッコが現れた場合、麻酔銃で捕獲し、保護区に放獣する取り組みが行われている。（日本も）共生に向けて対策を講じていかなければならないと思う」と話している。【本間浩昭】

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民主、政調設置目指す会の世話人会が発足（産経新聞）

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　ホワイトビーチ沖合への移設は、９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上（公有水面）の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

　一方、平野博文官房長官は４日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って２日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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